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竹田会長、不正を全面否定「疑うべき事情ない」
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、当時の招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が贈賄に関与したとの疑いでフランス司法当局が本格捜査に乗り出した問題で、竹田氏は１５日、東京都内で記者会見を開き、「疑うべき事情はない」と不正を全面的に否定した。
ＪＯＣは報道陣に対し、「仏当局が調査中」との理由で質疑応答を実施しないと事前に通知しており、会見は竹田氏が文書を読み上げる形で進められた。
仏メディアによると、捜査の焦点は、招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」に支払ったコンサル料の計約２億３０００万円が賄賂にあたるかどうか。竹田氏は「コンサル契約は、適正な承認手続きを経て締結された」と改めて契約の正当性を主張した。
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2019年01月15日 11時52分
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竹田氏、２億円のコンサル契約「通常の手続き」
２０２０年東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑で１５日に記者会見を開いた、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「正当な支払い」と主張した。
また、票の買収に使われたと仏当局などが疑惑を向けるシンガポールの会社「ブラックタイディングス社（ＢＴ社）」に支払った２億円超のコンサルタント契約については、「通常の手続きに従い締結されたものである」と強調。招致委員会事務局についても「国と都から派遣を受けたオールジャパンで行っていた」と説明した。
2019.1.15 11:41
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)