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政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに
本格的な対策をまとめることが14日、分かった。
会員制交流サイト（SNS）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど
巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを
視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された
「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で
慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の
強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
一般社団法人共同通信社（2019/1/14 17:28）
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