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韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府
韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた
元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に
基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。
回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は
行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として
政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。
一般社団法人共同通信社【ソウル共同】（2019/1/13 22:41）
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【徴用工問題】韓国に30日以内の返答要請…日本政府、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催への
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