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【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。
日本政府は９日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。
文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。
また、元徴用工への賠償のために韓国政府として新たな財団や基金を設立する考えがあるかどうかについて問われ、一定の時間をかけて判断すべきだとの認識を示した。
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2019年01月10日 13時33分
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