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中国の景気悪化が一段と進み、２０１８年末の上海株式市場は前年末比約２５％安、１２月の景況感指数は２年１０カ月ぶりの低い水準となった。米中貿易戦争の痛みの顕在化は、米アップルをも直撃している。中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強く、米国との貿易協議にも影響を与えているもようだ。
「１年を通じて低迷が続いた」
中国の経済メディア「東方財富網」は１８年の上海株式市場をこう振り返った。同市場の代表的な指数である総合指数の１８年末の終値は２４９３・９０と、前年末（３３０７・１７）比で２４・６％下落した。米中貿易摩擦の深刻化とともに低迷基調を強め、１２月２７日には終値が約４年１カ月ぶりの安値を記録している。
中国経済では消費の冷え込みが目立つ。１１月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、０３年５月以来１５年半ぶりの低水準。年明け早々の今月２日に米アップルが中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正したのも、消費者の財布のひもが固くなったことが大きい。
中国メディアによると、１８年の中国の新車販売台数も１９９０年以来２８年ぶりの前年割れになる見通しとなっている。
悪影響は製造現場にも広がる。政府が昨年末に発表した１２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４と、好不況の節目の５０を割り込んだ。２０１６年２月以来２年１０カ月ぶりの低水準だ。
習近平指導部は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表したが、米ブルームバーグ通信は「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。
一方で景気悪化が米国との貿易協議の進展に影響を与えるとの見方も。中国政府の経済顧問は今後の景気動向について「いかに早く米国との貿易紛争を解決できるかにかかっている」と米紙ウォールストリート・ジャーナルに強調。交渉期限の３月１日に向け、景気減速への懸念が中国側の背中を押す可能性も指摘される。
2019.1.12 19:11
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