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景気の現状を示す去年11月の「景気動向指数」は、小売業の販売額が減少したことなどから、前の月を1.9ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。
内閣府が発表した去年11月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として103.0と、前の月を1.9ポイント下回りました。
指数の悪化は２か月ぶりで、小売業の販売額が減少したことに加え、電子部品や情報通信機械の生産が振るわなかったことなどが要因です。内閣府は、景気の現状判断について「足踏みを示している」という見方を据え置きました。
一方、「景気動向指数」の算出には、不適切な調査が明らかになった厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のうち、所定外労働時間や給与などのデータが用いられています。これについて内閣府は「厚生労働省が調査中と聞いており、その結果を踏まえて対応を考えたい。過去の結果が改定されるのであれば、景気動向指数でもさかのぼって反映させなければならない」としています。
NHKニュース 2019年1月10日 16時12分
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