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政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、同社資産の差し押さえ通知が届いたことを確認した。外務省幹部が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請する見通しだ。韓国側に解決へ向けて「具体的措置」を迫り、日本企業への不利益を避ける狙い。韓国政府がただちに協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明だ。
これに先立ち、政府は元徴用工訴訟を巡る関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は「政府一丸となり、関係省庁が連携して対応してほしい」と指示。出席者によると、国際法に基づき対応策を検討していくことも確認した。
2019/1/9 17:10
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