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山本順三防災担当相は8日の記者会見で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応に関する中央防災会議の報告書に基づき、自治体や企業の対策を例示する指針案を3月末までにまとめ、2020年度の運用開始を目指す考えを表明した。指針を受け、南海トラフ沿いの各自治体は19年度から、地域ごとの防災計画づくりの検討に着手する見通しだ。
報告書は、東西に長い南海トラフ震源域の半分でマグニチュード（M）8級の地震が起きる「半割れケース」の場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも政府が一斉避難を呼び掛けるよう求めた。
1/8(火) 13:08
共同通信
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