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内閣府は８日、２０１８年１２月の消費動向調査を発表した。今後半年間の暮らしの見通しについて、消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より０・２ポイント低い４２・７となり、３か月連続で低下した。
世界経済の先行き不安や原油価格の高止まりなどで消費者心理が悪化したとみられる。内閣府は基調判断を、前月と同じ「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」が悪化した。
一方、「耐久消費財の買い時判断」は３か月ぶりに改善した。１０月に予定される消費増税前に、テレビやエアコンを買い替えたい消費者が多いとみられる。
読売新聞 2019年1月8日 16時48分
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