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米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡り、新基地が完成した場合に米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が周辺に三百五十八件あることが分かった。
撤去や移設が必要になる場合もあり、費用は日本側が負担する。昨年末時点で、国から県や地元に建造物の数や内訳について説明はなく、地元住民からは国の姿勢を問題視する声が出ている。 （村上一樹、写真も）
高さ制限は、離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める。米軍の基準では、滑走路から二千二百八十六メートルの範囲内に高さ四五・七二メートル超の建物があってはならない。
辺野古の場合、新基地の標高約九メートルを足した約五十五メートルとなる。
防衛省は昨年十二月、超党派国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で、対象の建造物について公表した。
三百五十八件の内訳は、沖縄電力や携帯電話会社などの鉄塔十三件、建物百十二件、電柱や標識など二百三十三件。最も高い鉄塔は、制限を約四十八メートル上回っていた。
（ソースつづく）
辺野古、高さ制限超え３５８件 鉄塔など 撤去費は日本側負担
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2019年1月7日 朝刊