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韓国国防部は、韓日軍当局間の「海上自衛隊哨戒機レーダー照射葛藤」と関連して、追加で日本側に対応する事案はないと7日、明らかにした。
崔賢洙国防部報道官はこの日の定例記者会見で、「我々はすでに2度の声明とビデオを通じて、我々の立場を明らかにした」と述べた。
双方は、事件発生7日目の12月27日実務級会議で初の公式協議に乗り出し、韓国側は当時の状況について説明し、日本の誤解を払拭させようとしたが、日本側は、自分たちの立場を変えず、両者の立場を確認だけして背を向けた。
ただし、双方は、問題解決の必要性は共感しており、近いうちに問題を解決するために実務レベル2次協議が行われるとみられている。
崔報道官は、「両国間の対話の必要性については共感をしているので、実務協議のために実務レベルで話が交わされていくことはある」とし、「まだ（日程などについて）具体的なことは決まっていない」と述べた。
一方、韓国国防部は、日本の立場に反論するために、すでに製作した韓国語版と英語版の反論映像の他、日本語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など6つの言語の字幕が入った映像を追加で製作していることが分かった。6つの言語の字幕が入った反論映像も、近いうちにYouTubeに掲載されるものと思われる。
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