19/01/07 22:23:55.93 X94KnqF49.net
「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社（現・バイエル社の子会社）の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を'17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP（環太平洋パートナーシップ協定※）に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、'19年から多く入ってくるようになります」
そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企業に有利になる知的財産権を強化する内容だ。
経済成長につながると日本政府は主張するが、さまざまな問題が指摘されている。とくに注意が必要なのは「食のリスク」。
■危険な成長ホルモン漬けの食肉が入ってくる
「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」（山田さん・以下同）
成長ホルモンで要注意なのがカナダ、オーストラリアなどで家畜に使用されているラクトパミンだ。
「ラクトパミンをエサに混ぜて食べた家畜が中毒症状を�