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2019年1月5日(土)
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円が投じられていました。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、
国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで
国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、GPIFの運用はTOPIXなどの株価指数に
連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7~9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10~12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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★1)2019/01/06(日) 06:17:16.20
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