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厚生労働省が裁量労働制を違法に適用した企業名を公表する際のルールを設けることが6日、関係者への取材で分かった。
裁量制の違法適用を巡っては、東京労働局が2017年12月に大手不動産の野村不動産に対し特別指導したと公表したが、当時は社名公表や指導に基準がなく「運用が恣意的だ」との批判が出ていた。
厚労省は年度内にも運用を始める。
公表ルールでは、複数の事業所を持つ規模の大きい企業を対象に、裁量制を適用する社員の多くが対象外の業務をしていたなど、複数の条件を満たす場合に特別指導し、社名を公表することを想定している。
共同通信 2019/1/6 21:27
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