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※週末の政治
河野外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で原告側が裁判所に対し、日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて、日本企業に不当な不利益が生じないよう韓国政府に適切な対応を求めました。
電話会談は韓国側の要請で４日午後、およそ30分間行われました。この中で、カン・ギョンファ外相が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に関連し、原告側が先月31日に裁判所に対し、新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを申し立てたことなどを説明しました。
これに対し、河野外務大臣は「この問題は日本として非常に深刻に捉えている。日本企業に不当な不利益が生じれば、日本政府として対応策を取らざるを得なくなりそういうことがないようにしっかりと早期に対応してほしい」と述べ、韓国政府に適切な対応を求めました。
この後、河野大臣は記者団に対し、「当分、静観したいと思っているが、必要な時には国際法に基づいたきぜんとした措置を取らざるを得なくなる。その準備だけはしておきたい」と述べました。
2019年1月4日 17時56分
NHK
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