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米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。
台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、中国をけん制した。
これに対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1月2日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。
新法は3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となり、中国に圧力をかける狙いもある。
中国の軍事、経済両面の台頭に対する危機感を米議員は広く共有している。
新法のもとで、米軍は中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。
アジアの軍事・経済支援に今後5年間で15億ドル（約1650億円）を充て、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに重点配分する。
国・地域別では台湾との協力を深める。
「中国の脅威がさらに高まりかねない」として防衛装備品の定期的な売却を進める。
米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
日本経済新聞 2019/1/3 0:28
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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