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防衛省は2019年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。
今年度予算には開発費として87億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、23年度までに技術的検証を終えたい考えだ。
レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。
戦闘機のステルス能力向上やミサイルの低高度化・高速化により、迎撃までの対処時間は短くなるばかり。レーザー兵器は、直進するレーザーを照射して目標を瞬時に破壊することができるため、迎撃ミサイルなどで必要な事前の弾道計算が要らない。ミサイルや高射砲弾のように破片も発生しないため、地上被害が少なくなる利点もある。
ミサイル防衛と比べると、ミサイルの補充が不要で撃ち漏らしもないため、運用コストは格段に下がるとみられる。米軍ではレーザー発射1回の費用は1ドル程度とされている。
課題は出力の強化だ。防衛省は、最大50キロワットのレーザー発生装置を開発しているが、迎撃には100キロワット程度の出力が必要になる。将来的には長距離巡航ミサイルや戦闘機などの迎撃に使用することを目標に研究開発を進める。
12/30(日) 18:34配信 時事通信
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2018/12/30(日) 18:37:29.92
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