18/12/31 12:02:35.01 CAP_USER9.net
来年の大学入試で、早稲田大や慶応大など私立難関大の志望者数が大幅に減少し、例年に比べ受験傾向が一変する見通しであることが３０日、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向で分かった。関西でも同志社大や関西学院大などの志望者数が減少した。背景には、私学助成金をめぐる文部科学省の厳格化政策があり、各大学が合格者数を絞り込んだため、受験生の間に安全志向が高まっているとみられる。
■ＭＡＲＣＨも大幅減
河合塾が１０月下旬に実施し、全国で約３１万人が参加した業界最大規模のマークシート式模擬試験（全統マーク模試）の結果を分析した。
それによると、１０月下旬現在の早大の志望者数は全学部計５万４１０６人で前年より７９２５人減少（前年比１３％減）、慶大も計２万２２５６人で１５８８人減少（同７％減）した。
上智大やＭＡＲＣＨ（マーチ）と呼ばれる明治、青山学院、立教、中央、法政－の各大学も前年比１５～９％減と大きく志望者数を減らしている。首都圏の主な大学では、前年並みだった東京理科大を除き、難関・上位大の受験生離れが顕著となっている。
関西でも、同志社大が前年比１２％減だったのをはじめ、関西学院大１０％減、立命館大９％減、関西大５％減－と、関関同立と呼ばれる私立難関大がいずれも志望者減となった。
河合塾によると、こうした傾向は１２月に入ってからも続いているという。
■基準厳格化の影響
受験傾向が一変した最大の要因は、私学助成金の不交付基準が厳格化されたことだ。
これまで収容定員８千人以上の大学では、入学者数が定員の１．２倍以上になると助成金が全額交付されない基準があった。しかし、文科省では都市部の大規模大学に学生が集中するのを抑制するため、この基準を平成２８年度は１．１７倍、２９年度は１．１４倍、３０年度は１．１倍と、段階的に厳しくした。
この政策が各大学に与えた影響は大きく、今年行われた３０年度入試では、合格者数を絞り込み過ぎて追加合格を出す大学が続出した。文科省では当初、入学定員を１人でも超過すれば助成金を減額する罰則強化策を来年（３１年度）の入試から導入する方針だったが、混乱を避けるため見送った経緯もある。
実際に河合塾の集計では、早大の３０年度入試の合格者数は２８年度に比べ計３４４４人減少、明大は計２９２８人減少、法政大では計５５９１人も減少するなど、各大学が２年間で合格者数を大きく絞り込み、難易度が一気に上がることになった。
■中堅大に人気集中
こうした現状を踏まえた来年の入試動向について、河合塾教育情報部の岩瀬香織チーフは「合格しやすい大学を選ぶという安全志向が強まっている。とくに難関大では、ボーダーラインより下の偏差値の志望者数が減っており、いわゆるチャレンジ受験を避ける傾向にある」と話す。
一方、中堅大ではアメリカンフットボール部員による反則タックル問題などの不祥事があった日本大が前年比２６％減だったほかは、駒澤大５％増、専修大９％増などと志望者が増えた。
特に関西では摂神追桃と呼ばれる摂南大が２０％増、神戸学院大が２５％増、追手門学院大が４２％増、桃山学院大が３７％増－と、中堅大に人気が集中している。
岩瀬チーフは「中堅大にも成績上位層が入り込んでおり、志望のレベルを下げても合格できるわけではない」としたうえで、「私立大は日程が重ならなければ複数受験できるのだから、チャレンジ受験をあきらめるのはどうか。いわゆる滑り止めも含め、しっかりとした併願計画を立ててほしい」と話している。
■“文高理低”傾向続く
河合塾がまとめた来年の大学入試動向では、国公立大では長期化する景気拡大を反映し、文系人気が上昇して理系は伸び悩む“文高理低”の傾向が続いていることも分かった。
河合塾によると、東京大や京都大、東北大、九州大など旧帝国大に東京工業大などを加えた難関１０大学の文系志望者数は１０月下旬現在で１万８０１８人で、前年より４２４人増加した。一方、理系志望者数は２万９８０４人で８１１人減少。その他の国公立大では文・理系とも志望者数を減らしたが、文系より理系の方が減少率が大きかった。
以下ソース先で
12/31(月) 6:36
産経新聞
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