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2018/12/28 21:12
賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
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