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ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。
その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。
そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。
政府は1982年のＩＷＣ総会で商業捕鯨の一時停止が決議されたことから1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けてきました。
その後、政府はクジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を20回以上にわたって提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められませんでした。
国際捕鯨取締条約では、来月１日までにＩＷＣからの脱退を取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年の６月30日に脱退できるとしています。
政府は年内に脱退をアメリカ政府に通告し、今後、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けて準備を進める方針ですが、反捕鯨国が反発することも予想されることから、自民党の関係議員などが関係国を訪れるなどして理解を求めることにしています。
2018年12月26日 11時23分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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