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外国人との共生社会の実現に向けた総合的対応策の要旨は次の通り。
【暮らしやすい地域社会づくり】
外国人が生活全般について相談できる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国１００カ所に整備。
生活や就労に関するガイドブックを作成、多言語翻訳システムの利用促進。
自治体の先導的取り組みを地方創生推進交付金で支援。
【生活サービス環境の改善】
医療通訳の配置、電話通訳や多言語翻訳システムの利用促進などで外国人患者が安心して医療を受けられる体制を整備。
気象庁ホームページや全国瞬時警報システム「Ｊアラート」など防災・気象情報を多言語で発信。
運転免許学科試験や１１０番、１１９番などに多言語で対応。
外国人が金融機関の口座を開設できるよう環境整備。
【円滑なコミュニケーションの実現】
日本語教室の空白地域の解消支援など、生活に必要な日本語教育を全国で展開。
外国人が適切な日本語教育を受けられるよう、日本語教育の標準や日本語能力の判定基準について検討・作成する。
【外国人児童・生徒の教育充実】
日本語指導に必要な教員や支援員の配置を支援。
自治体による外国人児童・生徒への支援体制を整備。
【留学生の就職支援】
大卒者らの就職を促進する在留資格の制度変更。
留学から就労関係の在留資格への変更手続きに関する意見交換を実施。
【適正な労働環境の確保】
電話通訳によるハローワークでの多言語対応。
在留外国人と地域の中小企業等とのマッチング強化。
【社会保険への加入促進】
法務、厚生労働両省などが情報共有し、外国人の社会保険加入を促進。
医療保険の被扶養者などに国内居住要件を導入。
出産育児一時金の請求のための書類の統一化を図り、審査を厳格化。
医療機関が必要とする場合、保険証とともに本人確認書類の提示を求めることを可能にする。
【悪質な仲介業者の排除】
悪質な仲介業者を排除するよう、２０１９年３月までに９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）と政府間文書を作成し、情報共有を推進。
【海外の日本語教育基盤充実】
１４業種共通の日本語能力判定テストを当面９カ国で実施する。
【在留管理基盤の強化】
業種別・職種別・在留資格別・地域別に外国人の就労状況を把握する仕組みを構築し、就職状況を把握する。
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