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［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で日米の株価急落の連鎖について、米中貿易摩擦などが材料視されているようだが日本企業の健全性に問題はなく大きな心配はないとの見解を示した。
連休明けの日経平均株価は先物主導で１０００円近く下げしており、２カ月間で５０００円程度も下落した。麻生財務相は「マーケットに関しては財務大臣が発言しないことになっている」と前置きした上で「株価は先行き志向」だが「過度に反応しすぎている」と述べた。
「日本も企業の収益性は上がっており（企業の）内容自体が悪いわけでない。政府の（政策）方針も悪くない」と指摘、日本企業の健全性や政府の政策運営に問題はないとの見解を示した。その上で「米中の貿易摩擦に対する心配などが売りの材料になっている感じがするが、大きな心配をしているわけではない」と語った。
＊内容を追加しました。
2018年12月25日 / 11:00 ロイター
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