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2018年12月24日 5時14分
防衛省は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっていることを受けて、階級によって53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。
自衛隊をめぐっては、少子化の影響で現場自衛官の募集の対象としてきた18歳から26歳までの人口がこの20年余りでおよそ40％減少し、なり手不足が課題になっています。
これを補うため、防衛省は、現在、階級に応じて53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。
まず、2020年からの３年間で階級別に定年年齢を１歳引き上げ、その効果や課題を検証したうえで、さらにもう１歳引き上げるということです。
防衛省は、このほかにも、ことし10月、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、これまで男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性隊員の起用を決めるなど、対策を急いでいます。
防衛省は「少子化が進む一方で、任務が多様になり、装備品の高度化も進むなど、人材の活用が従来以上に求められており、引き続き対策を検討していきたい」としています。
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