18/12/23 15:12:04.14 CAP_USER9.net
仁川市にあるスマートフォン部品メーカーは、今年6月にベトナムに現地法人を設立し、工場の移転作業を進めている。年末までに工場の建物設計を終え、来年に工場が完成次第、稼働を開始する計画だ。それに伴い、今年1月には仁川市にあった第2工場を売却した。
同社の経営者は「韓国では最低賃金引き上げと労働時間の週52時間上限制が実施され、経営環境が悪化した。海外に出るしかない。来年からは全体の半分をベトナムで生産する」と説明した。
最低賃金引き上げで製造業離れが加速している。韓国を脱出する中小企業が増える一方で、過去最大の起業ブームのさなかにあっても、製造業分野での起業は減少している。韓国ではこれ以上製造業を営むことができないという認識が広がっているためだ。
韓国中小ベンチャー企業部によると、今年1－10月の製造業の新設法人数は前年同期を1411社（8.3％）下回る1万5516社だった。卸小売業など他業種は前年同期比で2桁台の伸びを示し、新設法人数は全体で4421社（5.5％）増えたが、製造業だけは減少だった。このまま推移すれば、製造業の新設法人数は2013年以降で最低となる見通しだ。
一方、中小企業の海外投資は増加傾向だ。韓国輸出入銀行の海外投資統計によると、今年7－9月の中小企業による海外投資額は30億3587万ドル（約3443億円）で、四半期ベースでは過去最高を記録した。中小企業の海外投資額は2012年の21億1696万ドルから昨年の74億2488万ドルへと5年間で3倍以上に増えた。今年は四半期ごとに投資額が急増している。
韓国経済研究院のユ・ファンイク経営革新室長は「人材面で弱く、経験が少ない中小企業まで海外投資を増やしているというのは、海外進出に伴うリスクを考えても、韓国国内に残る方が危険だという意味だ」とし、「政府が賃金や労働分野で中小企業を縛る政策をやめなければ、韓国の製造業が空洞化する懸念がある」と指摘した。
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