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毎日新聞 2018年12月22日 19時05分(最終更新 12月22日 19時06分)
日米2国間貿易交渉を巡り、全米豚肉生産者協議会（NPPC）のニック・ジョルダーノ副会長は、毎日新聞のインタビューに応じ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と同水準の市場開放を早期に実現するよう求める考えを強調した。主なやり取りは以下の通り。
―来年1月にも日米2国間貿易交渉が始まります。
◆とても歓迎している。我々はTPPを支持していたが、トランプ大統領が離脱したので2国間交渉が次善の策だった。米国の豚肉業界にとって日本は最大の輸出先。11カ国のTPPや日欧経済連携協定が発効し、カナダやメキシコ、スペインなど競合国より不利な状況になるのを懸念している。公平な競争条件の確保のため一刻も早い合意を願う。
―パーデュー米農務長官は日本の市場開放について「TPPと同等かそれ以上」の水準を求めています。
◆米国の大部分の業界はTPPの水準で満足している。豚肉業界にとっては早期の合意が全て。ただし、関税削減のスケジュールは競合国と同じ扱いを求めたい。日本政府も尊重してくれると思う。
―TPP復帰の可能性は？
◆トランプ大統領はTPPを問題視しており、短期的には復帰は難しいだろう。まずは2国間交渉に焦点を当てるべきだ。
―全米商工会議所は関税に限らない包括的な通商協定を望んでいます。
◆日米両政府は工業と農業の関税を先行して交渉することを決めている。包括的な交渉自体に問題はないが、そのために交渉が長期化することは望まない。できれば来夏までに協定に合意し、来年中に米議会の承認を得るのが理想だ。【聞き手・ワシントン中井正裕】
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