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毎日新聞 2018年12月22日 17時29分(最終更新 12月22日 23時27分)
中国が昨年末廃プラスチックの輸入を禁止したことを受け、中国系企業が日本国内に進出、輸出可能な再生原料に変えて中国に輸出する動きが出ている。再生可能なプラスチックが、禁輸のため不足していることが背景にある。
日中で廃プラのリサイクルを20年以上手がけてきた亜星商事（茨城県笠間市）は禁輸を受け、中国国内の工場を閉鎖し、今年から笠間市の工場で再生原料「ペレット」の量産を始めた。廃プラは禁輸対象だが、ペレットは一度溶かして小さな粒に加工したもので、新たなプラスチック製品などに再生される原料だ。ゴミにならずにリサイクルされるので、環境負荷がなく、禁輸の対象外。10月は月800トンほどを製造し、年内には月1000トンに達する見通し。約9割を中国に輸出している。
孫自強社長は「中国のように人海戦術はできない。機械化できるものだけを扱うしかない」という。それにより、人件費の安い中国でなくても利益になるとの判断だ。
孫社長によると、中国では昨年まで再生原料の4割近くを、輸入した廃プラからのリサイクルに頼っていた。だが、中国では手に入りにくくなったため、日本でのビジネスを拡大。千葉県野田市に、プラスチック廃材の買い取りや粉砕加工を手掛ける工場を日本の会社と合弁で設立し、11月から稼働を始めた。
中国の繊維メーカー大発の関連会社、大発関東（東京都新宿区）は回収したペットボトルを粉砕し、再生原料の小片にして主に中国へ輸出している。3月に操業を始めた埼玉県熊谷市の工場に続き、同県加須市でも今月に試験操業を始めた。加須市の工場は稼働すれば1日200トン以上の再生原料の生産を見込む。今後、九州や大阪にも工場を置く計画。
こうした中国系企業の動きについて、日本プラスチック工業連盟の加藤英仁事務局長は「中国では再生原料が足りないはずで、しばらくは日本から運んでもメリットがあるのでは」と指摘する。【田口雅士、岡礼子】
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