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【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第５委員会（行政・予算）が２２日までに合意した２０１９～２１年の国連通常予算の新たな国別分担率で、中国が２位に浮上し、日本が３位に転落したことが分かった。近く第５委と国連総会本会議で採択される見通しだ。
日本は１９８０年代に当時のソ連を抜いて２位の座にあった。分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などから３年に１度、改定される。
日中逆転で、世界第２位の経済大国となった中国の肥大ぶりが改めて示された形だ。日本は財政貢献などを理由に安保理常任理事国入りを訴えており、分担率低下で発言力も弱まれば、国連外交を重視する日本にとり、逆風となりそうだ。
日本は２０１６～１８年に９・６８％を負担してきたが、８・５６％に低下する。一方、７・９２％だった中国は１２・０１％に上昇する。１位の米国は従来通り、上限の２２％を負担する。
日本は１９５６年の国連加盟後、経済成長を示す形で分担率を高め、８３年に初めて１０％を突破。ピークの２０００年には２０・５７％に達したが、経済の低成長を背景に低下していた。
産経ニュース 2018.12.22 19:25
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