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自衛隊機にレーダー照射 日韓局長級協議で再発防止要請へ
2018年12月22日 4時39分
日韓関係が悪化する中、海上自衛隊の航空機が日本海で韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになり、政府は不測の事態を招きかねない危険な行為だとして抗議しました。政府は韓国側の意図を分析するとともに24日ソウルで行われる日韓の外務省の局長級協議で改めて再発防止を要請することにしています。
日本と韓国の関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や、日韓合意に基づく元慰安婦を支援する財団の解散の発表などを受け、ことし10月以降、急速に悪化しています。
こうした中で、20日石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになりました。
射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に使われるもので、政府は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議し、再発防止を求めました。
岩屋防衛大臣は21日夜、「まずは韓国側から説明を聞き、日韓関係に影響を与えないようコントロールしていきたい」と述べました。
ただ、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ」と述べ、さらなる関係悪化に懸念を示しました。
一方、韓国国防省は「正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とする声明を発表し、関係者は照射は遭難している北朝鮮の船舶の救助活動が目的だったと説明しています。
政府は韓国側の意図を分析するとともに、24日、ソウルで行われる外務省の局長級協議で改めて抗議し、再発防止を要請することにしています。