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【ソウル=鈴木壮太郎】日韓両政府は19日、韓国政府による自国造船業の公的支援問題に関する2国間協議をソウルで開いた。政府は11月、韓国が国際的な貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（WTO）への提訴の前提となる同協議の開催を要請していた。政府は協議で支援措置の早期撤廃を求めたが韓国は応じず決裂。提訴に発展する可能性が高まった。
韓国は政府系金融機関を通じ経営が悪化した大宇造船海洋に約1兆2000億円の公的支援を実施。海運会社には船舶の購入を支援した。政府はこれらの措置が補助金協定に違反するとみている。
要請から60日がたっても解決しない場合、WTOの紛争解決機関に案件を審理する小委員会（パネル）が日本の求めに応じて設置される。同委は原則6カ月以内に最終報告をつくりWTO協定に違反するかどうかを判断する。
韓国とは原子力発電所事故に伴う日本産の水産物の輸入規制、日本製のステンレス鋼や産業用バルブに対する韓国の反ダンピング（不当廉売）関税の3件についてWTOで係争中だ。3件とも2カ国協議の決裂を受け、パネルが設置された。
2018/12/19 21:11
日本経済新聞
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