18/12/19 17:50:09.03 CAP_USER9.net
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読売新聞社と米ギャラップ社は１１月２６日～１２月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で３９％で、前回２０１７年調査の５６％から１７ポイント下がり、「悪い」３９％（前回２３％）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった００年以降で最大。米国では「良い」５０％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。
日本で米国を「信頼している」は３０％（前回３９％）に下がり、００年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は７０％で、前回と並んで高かった。
日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は７５％に上った。
一方、日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」は、日本で６４％、米国で７０％と両国で多数を占め、同盟関係にかかわる意識に前回からの大きな変化はなかった。
自国にとって軍事的脅威になると思う国・地域（複数回答）で「中国」を挙げた人は、日本で７５％（前回６７％）、米国で６０％（同５１％）にそれぞれ上昇した。中国との関係は、米国で「悪い」が２８％（同１６％）に上がり、「良い」２２％（同２９％）と逆転した。日本では「悪い」が６７％（同６７％）で高止まりしている。
中国製品に関税を上乗せするトランプ政権の対中経済制裁は、米国で「評価する」５０％が「評価しない」４２％を上回る一方、日本では「評価しない」４７％が「評価する」３５％より多かった。
トランプ氏の対北朝鮮外交については、日本で「評価する」４９％、「評価しない」３８％、米国で「評価する」４８％、「評価しない」４６％といずれも見方が分かれた。