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2018年12月19日 15時17分
去年10月の衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で1.98倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。
去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で1.98倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は、１票の格差は憲法に違反しないとして、訴えを退けました。
最高裁は、平成26年までの３回の衆議院選挙を「違憲状態」と判断していましたが、去年の選挙ではおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直され、格差が２倍未満に縮小していました。
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