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2018年12月19日 11時52分
読売新聞
根本厚生労働相は１９日午前、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」を来年１月１日から凍結するよう諮問し、了承された。
厚労省は速やかに告示する方針だ。妊婦加算は導入から９か月で事実上の廃止となる。
妊婦加算は、２０１８年度の診療報酬改定で新設され、今年４月に開始した。妊婦や胎児への影響を考慮した検査や薬の処方につなげるため、丁寧な診察を促す目的で、妊婦の自己負担が初診で約２３０円、再診で約１１０円増加した。
しかし、コンタクトレンズを作るために眼科を受診した際など、妊婦や胎児への影響を考慮したとは言いにくい加算の例も明らかになり、「妊婦税だ」「少子化対策に逆行する」と批判された。
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