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衆院選「１票の格差」訴訟 きょう最高裁で判決
2018年12月19日 4時11分
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で1.98倍だったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷が19日、判決を言い渡します。１票の格差が２倍未満に縮小したことを最高裁がどう判断するか注目されます。
去年10月に行われた衆議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で1.98倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求めていました。
各地の高等裁判所や高裁支部で言い渡された判決では、いずれも選挙の無効は認めず、憲法に違反しないとする「合憲」の判断が15件、「違憲状態」の判断が１件でした。
これらの裁判で最高裁判所大法廷は19日午後、判決を言い渡し、統一的な判断を示します。
最高裁は、１票の格差が２倍を超えていた平成26年までの３回の衆議院選挙を「違憲状態」と判断し、去年の選挙では、およそ３分の１の選挙区で区割りが見直されました。
こうした見直しによって１票の格差が２倍未満に縮小したことを最高裁がどう判断するか、注目されます。
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