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ロシア、米大統領選に「全ての主要ソーシャルメディアで介入」＝英研究
2018/12/18 5時間前
米上院は17日、英オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project（コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト）」とソーシャルメディア分析企業のグラフィカによる共同研究の報告書を発表した。報告書は、2016年の米大統領選の結果に介入するため、ロシアが主要ソーシャルメディア全てを利用したと主張している。
報告書によると、ロシアは政治宣伝拡散のため、フェイスブックとツイッターのほかYouTube、Tumblr、インスタグラム、ペイパルなどを活用した。ロシアが大規模な虚偽情報拡散に取り組んでいたことが明らかになっている。
報告書の執筆者は、ソーシャルメディア各社の「遅れた、協調性のない対応」を批判している。
米上院情報委員会に送付された報告書は、ツイッター、グーグル、フェイスブックから提供を受けた数百万件のソーシャルメディア投稿を分析した初の研究結果。
ロシアの介入については、これまでにフェイスブックとツイッターが情報開示しているが、他のソーシャルメディア・プラットフォーム利用についてはほとんどわかっていなかった。
報告書は、ロシアが複数経路で支持者を狙うため、デジタルマーケティング技術を援用したと指摘。YouTube、Tumblr、ペイパル、グーグルプラスの全てが影響を受けたとしている。
オックスフォード大学インターネット研究所所長のフィリップ・N・ハワード博士は、「（介入されたのは）ソーシャルメディアウェブサイト群全てだ」とし、「介入の目的は、（ロシアが応援する）選挙運動を、実際よりまともなものに見えるようにすることだったと思う」と話している。
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