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時事通信 2018年12月17日19時40分
麻生太郎財務相は１７日、主要閣僚と２０１９年度予算編成に関する詰めの折衝を行った。
焦点である１９年１０月の消費税率引き上げに備えた景気対策では、中小の小売店でのキャッシュレス決済利用者に最大５％のポイントを還元し、
関連費用として２７９８億円を計上することで世耕弘成経済産業相と合意した。
ポイント還元は消費税増税対策の目玉。引き上げ後の消費低迷を防ぐとともに、先進諸国よりも低いとされるキャッシュレス決済の普及率を高めるのが狙いだ。
小売店が必要な端末を導入する際には、国が費用の３分の２を補助。残る３分の１をクレジットカード会社など決済事業者が支援する。
小売店がカード会社に支払う手数料のうち３分の１を公費で負担し、キャッシュレスの環境整備を促す。
石井啓一国土交通相とは、住宅の購入時に最大５０万円を助成する「すまい給付金」や、
省エネ性能が高い家屋の購入者らに最大３５万円相当のポイントを付与する制度の財源として２０８５億円を計上することで一致。
今夏の自然災害を受けた重要インフラの減災・防災対策として７３０８億円を盛り込む。防災対策は他省分も含めると１兆円規模に膨らむ見通しだ。
根本匠厚生労働相らとは、来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化の財源案について協議。
最初の半年は国が全額を負担し、２０年度以降は原則として国が費用の２分の１、残りを地方自治体が負担することで合意した。
麻生氏は１８日、調整が済んでいない地方交付税などについて石田真敏総務相と会談。予算案は与党との調整を経て２１日に閣議決定する。（2018/12/17-19:40）
２０１９年度予算案の閣僚折衝に臨む根本匠厚生労働相（左）と麻生太郎財務相＝１７日午後、財務省
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【雑】消費税は8%→10%になります ただし軽減税率は8%です キャッシュレス決済はポイント還元5%がありますがコンビニは還元率2%です★3
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