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周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」(仮称)の整備について、東京都港区は14、15の両日、説明会を開いた。延べ300人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか?」など立地についての質問が集中し、紛糾した。
港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年11月、南青山5丁目の約3200平方メートルの用地を、国から約72億円で購入、来年度に工事を始め、2021年4月のオープンを目指している。
説明会では、子どもの虹情報研修センター(横浜市)の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育てや母子生活を支援する複合施設の必要性を強調した。
区の説明に対し、周辺住民からは「なぜ高い土地を買って南青山につくるのか?」「保健所がある三田ではダメなのか」「人口が増えている港南地区にすればいい」など反対意見と質問が続いた。有賀謙二・区子ども家庭支援部長は「港区は広い空き地がなく価格も高い。審査を経て適正価格で国から譲渡いただいた。コスト意識をもって運営する」と答えた。
近くに住む女性は「3人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。
12/15(土) 23:00
朝日新聞デジタル
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★1が立った時間 2018/12/15(土) 23:13:15.34
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