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時事通信 2018年12月14日18時12分
国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。
再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。
現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。
同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。
２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。
また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。
国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。
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