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※ 夜の政治 キャリコネ編集部 2018.12.13
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未婚のひとり親への寡婦控除適用
配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」をシングルマザーを始めとした未婚のひとり親にも適用するかどうかを巡って、自民党と公明党が揉めている。12月12日、朝日新聞などが報じた。
女性がシングルマザーになると、低所得に陥る可能性が高く、子どもの将来にも影響を及ぼす。自民党は、”未婚のまま子どもを産むことを助長することにつながる””伝統的な家族観が崩れる”という理由で反対しているが、ネットでは「シングルマザーの貧困の現実を直視して欲しい」「自民党は旧態依然」と批判が噴出している。
■ シングルマザーの平均年収は181万円 子どもの貧困対策が急務
女性で、夫と死別もしくは離婚して再婚しておらず、子どもや親族を養わないといけない場合、所得金額から27万円が控除される。さらに本人の所得金額が500万円以下の場合には、控除額は35万円になる。
公明党は、子どもの貧困対策という観点から、寡婦控除を未婚のひとり親にも適用するよう要求。同党の西田実仁税制調査会長は、朝日新聞に対し「親にいかなる事情があるにせよ、子どもに全くとがはない」と話しているという。
厚生労働省の調査（2015年）によると、1988年に84.9万世帯だった母子世帯数は、2011年に123.8万世帯ま�