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外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要
2018年12月13日 14時37分
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外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇っていることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は年内に、外国人との共生を図るための総合的対応策を取りまとめることにしていて、これまでに概要がまとまりました。
この中では、外国人に災害情報が伝わるようにＪアラート＝全国瞬時警報システムや気象庁のホームページを多言語化するとしているほか、警察の110番や消防の119番などの多言語対応を進めるとしています。
また、受け入れ先の企業などが、外国人を雇っていることを行政機関に届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始するとしています。
さらに、社会保険料の支払い状況を把握するため、外国人に交付される「在留カード」を活用するなどとしています。
一方、法務省は、１度の更新で在留できる期間について、「特定技能１号」は最短で４か月、最長で１年、「特定技能２号」は最短で６か月、最長で３年とすることや、新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上であることなどを省令に明記する方向で調整を進めています。
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