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「強制停電の規模拡大を」北海道のブラックアウト検証第三者委
2018年12月12日 19時37分北海道地震
ことし９月に北海道のほぼ全域で起きた大規模な停電「ブラックアウト」を検証する第三者委員会は12日、最終報告を取りまとめ、災害時に電力需給のバランスを保つため強制的に行う停電の規模を増やすことなどを北海道電力に求めました。
それによりますと、北海道で起きた「ブラックアウト」の再発防止策として、災害などで発電量が急激に減った際に電力需給のバランスを保つため強制的に停電させる規模を、これまでより２割程度拡大することを北海道電力に求めています。
また、強制的な停電を行う装置が早期に作動するよう、運用を見直すことも求めています。
これらの対応を取った前提でシミュレーションすると、今回の地震と同じように道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所がすべて停止した場合でも、ブラックアウトを防げるとしています。
一方で、仮に泊原子力発電所が３基すべて再稼働した場合、供給力に占める割合が高まるため、３基同時に停止するとブラックアウトが起きる可能性があるとして、さらなる対策が必要になるとしています。
会合のあと、委員長を務める東京大学大学院の横山明彦教授は「ブラックアウトが現実に起こりうるという危機感を関係者が今回初めて抱いた。必要な対策を検討にとどまらずに早急に実行していくことを期待している」と述べました。