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外国人材受け入れ 仕事別新制度の運用方針 骨格固まる
2018年12月13日 4時42分外国人材
外国人材の受け入れ拡大に向け、受け入れを検討する仕事の分野ごとに設けられる新たな制度の運用方針の骨格が固まりました。日本語の試験は、今ある「能力試験」で基本的な内容が理解できるレベル以上と認められれば、新たな試験は免除する方針です。
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は、今月中に、受け入れを検討する介護や建設など14の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まりました。
まず、受け入れ人数は、来年４月からの５年間に、14分野で、最大34万5000人余りと見込んでいます。
これは、先に国会に示されたものと同じで、分野ごとの上限として運用されることになります。
また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針です。
加えて、介護分野では、専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められています。さらに、雇用形態は、原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。
政府は、正式な取りまとめに向け、さらに関係省庁で調整することにしています。