18/12/13 06:27:49.36 CAP_USER9.net
夜の政治
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整
2018年12月12日 18時20分税制改正
自民党税制調査会は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱の内容をおおむね固めました。一方、未婚の一人親に対する支援策をめぐっては自民・公明両党の意見の隔たりが埋まっておらず、大詰めの調整が続いています。
自民党は12日、税制調査会の会合を開き、来年の消費税率引き上げに伴う景気対策などを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱の内容をおおむね固めました。
消費税率引き上げ対策 自動車と住宅が柱
今回の税制改正では、来年の消費税率引き上げの影響を大きく受ける、自動車と住宅の販売の落ち込みを防ぐ対策が柱となります。
（自動車税の減税）
このうち自動車については、車を所有する人が毎年、課税される「自動車税」を排気量に応じて4500円から1000円の範囲で恒久的に引き下げます。消費税の増税が行われる来年10月以降に新車を購入した人が対象です。
具体的な税額は、
▽排気量が1000ＣＣ以下の最も小さなクラスの車で年２万9500円から２万5000円に、
▽排気量が1500ＣＣの場合、年３万4500円から３万500円に、
▽2000ＣＣの場合、年３万9500円から３万6000円に
▽2500ＣＣの場合、年４万5000円から４万3500円にそれぞれ引き下げられます。
一方、軽自動車を所有する人が毎年、課税される「軽自動車税」については、年１万800円の税額がそのまま維持されます。
（環境性能割の引き下げ）
自動車を購入する際にかかる税金も期間限定で軽減されます。
今の「自動車取得税」に代わって、来年10月に導入される燃費性能を基準とした「環境性能割」について、最大３％となっている税率が、最初の１年間に限って１％引き下げられ、最大２％となります。
（エコカー減税は縮小）
一方で、燃費のよい車を対象に、車検の際に課税される自動車重量税などを軽減する「エコカー減税」と、自動車税や軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」は、対象車種や減税幅が絞られます。自動車税の減税に必要な財源を確保するための措置です。
（住宅ローン減税延長）
住宅については、ローンの残高に応じて所得税が減税される「住宅ローン減税」が拡充されます。
現在の仕組みでは、最大で年間50万円が10年間、減税されますが、消費税率の引き上げ以降に戸建て住宅やマンションを購入した人は、減税を受けられる期間が３年間延長されます。
延長された期間は、最大で建物の価格の２％分を減税し、実質的に消費税率引き上げによる負担増をなくす仕組みになっています。