18/12/12 00:37:59.74 CAP_USER9.net
水道事業への民間の参入を促す改正水道法が国会で成立したことを受けて、名古屋市の河村市長は、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」の導入を検討する考えを示しました。
先週、国会で成立した改正水道法では、水道事業の経営の安定化に向け、水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。
これについて、名古屋市の河村市長は、記者会見で「海外での水道事業の民間運営で失敗例が多いのは知っているが、それだけをもって民営化に適していないとは思わない」と述べました。
その上で「ほかの政令指定都市と比べて名古屋市の水道料金は安いが、『コンセッション方式』を導入すればもっと下げることができるのではないか」と述べ、すでに下水道事業で『コンセッション方式』を導入している浜松市の事例なども参考にしながら、名古屋市の水道事業での導入を検討する考えを示しました。
12月11日 09時58分
2018年（平成30年）12月12日 （水）
東海 NEWS WEB
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
関連スレ
【大阪】「コンセッション方式」導入に意欲 改正水道法成立で吉村市長
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)