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外国人の公的年金の脱退一時金 見直し検討 厚労相
2018年12月11日 14時16分外国人材
外国人材の受け入れ拡大をめぐり、根本厚生労働大臣は、公的年金に加入する外国人が、受給資格を満たさずに帰国する場合に受け取ることができる一時金について、今後、在留期間が長くなることも見据えて、制度の在り方を見直す考えを示しました。
公的年金を受給する資格を得るには、国籍を問わず10年間年金に加入する必要がありますが、外国人労働者らは加入しても受給資格を満たさないまま帰国するケースも多く、こうした外国人には加入時期に応じて一時金を支払う制度が設けられています。
この制度について、根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人材の受け入れ拡大により、これまでよりも長い期間在留する外国人材が多くなることが考えられ、外国人材の年金を確保するという視点も必要だ」と述べました。
そのうえで、根本大臣は「新たに受け入れる外国人材に関する政府全体の議論も踏まえて、一時金の在り方について、今後の年金制度改革の議論の中で検討したい」と述べ、加入期間に応じた一時金の増額なども含めて、制度の在り方を見直す考えを示しました。