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ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が大きく減少し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス2.5％と、先月の速報段階から下方修正されました。
内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.6％でした。年率に換算するとマイナス2.5％で、先月の速報段階の年率、マイナス1.2％から下方修正されました。
これは新たに発表された統計データを反映した結果、「企業の設備投資」が「卸売・小売業」や「運輸・郵便業」などを中心に落ち込み、速報値のマイナス0.2％からマイナス2.8％に大きく減少したことが要因です。
ＧＤＰの伸び率がマイナスになるのは２期ぶりで、内閣府は「設備投資の落ち込みは前の期に好調だったことの反動が出たと見ている。相次いだ自然災害も消費や輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としています。
2018年12月10日 8時59分
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