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米グーグルは10日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」で新たな欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が外部流出の恐れがあったと発表した。グーグル＋の個人向けサービスの終了時期を来年4月に早める方針も明らかにした。
グーグルは今年10月、最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあったと発表し、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する方針を示していた。
グーグルによると、今回外部に流出する恐れがあったのは名前や電子メールのアドレス、職業、年齢など。今年11月にソフトを更新した際の欠陥で、その後修正したという。（共同）
毎日新聞2018年12月11日 08時10分(最終更新 12月11日 08時49分)
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