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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」が７割
2018.12.10 12:00
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は８、９両日、合同世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」と答えたのが２２・４％だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は７１・３％を占めた。
また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」が前回調査（１１月１７、１８両日）比で３・６ポイント減の４４・８％、「反対」が同１・３ポイント増の４３・８％だった。一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は７３・４％に上った。
安倍晋三内閣の支持率は前回調査比２・２ポイント減の４３・７％で、３カ月連続の下落。不支持は同０・５ポイント増の４３・４％で、支持と不支持がほぼ並んだ。
安倍首相が目指していた自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示が今国会で実現しなかったことについては「残念だ」が３４・４％、「良かった」は５５・４％だった。
１日の日露首脳会談で、両首脳が平和条約締結交渉で外相間の新たな枠組み創設に合意したことについては、６０・８％が「評価する」と答え、新たな枠組みでの交渉進展を「期待する」との回答も６５・０％に達した。
北方領土問題で目指すべき合意に関しては「歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）２島を先に返還、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」が５０・０％、「四島一括返還」が３０・８％で、「歯舞・色丹の返還だけでよい」は７・７％にとどまった。
来年５月１日に皇太子さまが即位されることに伴う新しい元号の発表時期については、「５月１日より前」が６４・８％で、「５月１日当日」の３０・４％を上回った。
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主な政党の支持率は、自民党が３７・８％▽立憲民主党１２・０％▽国民民主党１・１％▽公明党３・９％▽共産党２・８％▽日本維新の会３・１％－だった。