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国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢35.5歳）の平均支給額は71万円だった。昨冬と同じ月給の2.295カ月分だが、職員の平均年齢が0.4歳下がり、4400円減となった。減少は2012年以来。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の603万円。衆参両院議長が559万円で続いた。閣僚は440万円。行財政改革のため、安倍晋三首相は30%、閣僚は20%の自主返納をしている。各省庁の事務次官は343万円、局長級は261万円だった。
2018/12/10 11:29
日本経済新聞
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