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「移民の人権」で国際協力 国連主導で初の文書 採択へ
2018年12月10日 5時38分
難民とともに急増し世界的な課題となっている、移民への対応を話し合う国際会議が北アフリカのモロッコで10日から開かれ、国連の主導で初めてまとめられた国際協力の枠組み文書が採択される予定です。
会議はことし７月に国連の加盟国が合意した草案を採択するため、モロッコのマラケシュで10日から開かれます。
文書の正式な名称は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」で移民への対応に関する国際協力の枠組みとなります。
移民の人権を強調し、▽正規の移住をより多く、柔軟に認めること、▽移民が基本的な住民サービスを受けられるようにすること、▽移民の人身売買を根絶すること、など23項目の目標をたてています。
この草案は会議で採択される予定で、日本は政府代表を派遣し賛成しますが、交渉の過程で離脱したアメリカのほか、移民に厳しい政策をとるハンガリーやポーランドなどヨーロッパからも、自国の移民政策をあやうくしかねないなどとして拒否する国が出ています。
このため、どれだけの国が会議に参加し、採択に賛成するかが焦点になっています。
文書の詳しい内容は
国境を超えて移り住む人の中には、迫害や紛争などから逃れ、国際法で保護の対象とされる「難民」と、経済上の理由などで国を離れる「移民」がいます。
おととし国連で開かれた難民と移民に関するサミットで、移民に関しても包括的な国際協力の枠組みが作られることになり、交渉の過程で離脱したアメリカを除く国連の加盟国はことし７月、今回採択される文書の草案に合意しました。
草案では、移住の大多数は正規に行われ、グローバル化した世界において繁栄や技術革新、持続可能な発展の源だとする一方、非正規の移住にはリスクがあり、国際的な協力を通じて否定的な影響を減らしていくことを目指すとしています。
そして▽人々が自国を離れざるを得なくなる構造的な要因をできるだけ減らしていくこと、▽正規の移住をより多く、柔軟に認めること、▽すべての移民は、基本的な住民サービスを受ける権利があること、さらに▽移住は危険にさらされやすく人権を守り、特に子どもの利益を考慮すること、など23項目の目標をたて、それぞれ具体的な行動をあげています。
一方で、この文書に法的な拘束力はありません。
また主権の制限につながるのではないかという懸念に配慮して、移民政策は各国が主権に基づきそれぞれ決めることを改めて確認しています。