18/12/10 08:05:48.09 CAP_USER9.net
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→司法省との契約に基づくモニター、問題を報告した時期は不明
→華為の事件に関連してＨＳＢＣは捜査対象ではないと関係者
米司法省のために英銀ＨＳＢＣホールディングスをモニターしていた会社が中国のスマートフォンメーカー、
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）とイランを結び付ける疑わしい取引を連邦検察に報告し、
同社の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）のカナダでの逮捕につながる米国の捜査における証拠の１つとなったと
事情に詳しい関係者が明らかにした。
司法省は、外部モニターに任命されたマイケル・チャーカスキー氏が執行会長を務めるニューヨークの助言会社「Ｅｘｉｇｅｒ」を、
ＨＳＢＣによる2013年のコンプライアンス（法令順守）改善措置を監視するため起用。
ＨＳＢＣはマネーロンダリング（資金洗浄）事件絡みで内部管理の弱点を問われ、12年に19億ドル（現行レートで約2140億円）の
制裁金を支払い、起訴猶予合意（ＤＰＡ）を司法省と結んでいた。同省は昨年、ＨＳＢＣの訴追を取り下げている。
関係者によれば、華為の事件に関連してＨＳＢＣは捜査の対象となっていない。
華為の取引について助言会社が警告を発した時期は不明。ＨＳＢＣのＤＰＡ期間は17年12月に終わり、助言会社の５年契約は
その半年後に期限を迎えた。ただ、その後も英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と米連邦準備制度がそれぞれ助言会社にモニターを続けさせていた。
ニューヨークのブルックリンにある連邦検察当局の報道官と助言会社の広報担当者はコメントを控えた。
ロイター通信は６日、華為がイラン関連の取引をするためＨＳＢＣを使っていたとの疑惑を米当局が捜査していると先に報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこの取引がモニター企業により警告されていたと伝えていた。